商社セクター/デジタルトランスフォーメーション・業務改革・ERP領域のマネージャー NEW !

Location: Japan - Tokyo
Job Type: Permanent
Salary: 5000000 - 13000000 JPY
Job Function: Consultant
Reference: JO-191224-208225
Industry: Services
Sub-Industry: Business Consulting

Company Overview

外資系大手コンサルティングファーム

同社コンサルティングは、世界153ヶ国に200,000名のプロフェッショナルを擁し、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する同社のメンバーファームです。
市場、顧客、雇用など、事業に関わるあらゆる側面でグローバル化が進んでいる今日、クライアントが直面する課題は、組織内の部門や地域を超えたものになります。
同社は、こうした変化へ対応するため、サービスラインやインダストリーの連携に加え、同社がグローバルに蓄積した知見とネットワーク力を下支えとするシームレスなサービスを目指しています。

Job Description

《チーム紹介》
日本特有の産業形態である商社は、我々の生活全てに関わりを持っています。グローバル規模で、金属、化学、穀物、食品、小売、電力、金融、輸送、自動車、不動産など幅広い事業領域において、商品やサービスの取引および事業会社への投資運営を行っています。長い歴史を持ちながらも時代の変化に柔軟に適応し、かつ先見の明を持って力強くビジネスを展開しているのが特徴です。
当社の商社担当チームは、主にクライアントのデジタルトランスフォーメーションや業務改革(BPR)の支援、基幹システムプロジェクトの支援を提供しており、国内およびグローバルのメンバーファームのフィナンシャルアドバイザリーチーム、税務チーム、会計アドバイザリーチーム等と連係して活動しています。
クライアントの多角的な課題に対峙し、自身のスキルを広げ、新しいビジネス領域へのチャレンジ志向が高い方に適した業界と言えます。

《職務内容》
主たる業務は、クライアントの経営課題・業務課題を認識し、クライアントへ適切な解決策を提案し、プロジェクトを実行していく業務です。C‐クラスエグゼクティブを始めとしたクライアントリレーションの構築と維持、経営課題や業務上の課題を識別して整理し、システムや業務改革の解決策を提案し、チームの一員としてコンサルティングサービスを提供します。このためには、高品質なサービスを提供し、責任感をもって誠実にクライアントに接することで、クライアントから継続的に信頼を得ることが重要です。

《役割および責任》
商社セクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡大を実現していく、これが最大の責務であり役割となります。
その為のデジタル領域、業務変革、システムプロジェクトの一定水準を満たすスキルと、顧客リレーション構築力が前提です。

Requirements

コンサルティング業務に従事した経験年数:3年以上、若しくは事業会社での業務経験年数:5年以上

《必須要件》
以下のコンサルティング業務経験のうち、いづれか若しくは複数の業務経験があること
・デジタルトランスフォーメーションプロジェクト :RPA、AI、デジタルマーケティング、データアナリティクス等
・ERPプロジェクト :構想策定、業務GAP分析、業務プロセス設計、ブループリント設計、チェンジマネジメント等
・プロジェクトマネジメント(PM、PMO) :KPI設計およびモニタリング、WBS設計および管理、課題管理、ベンダーマネジメント等

*商社および商社セクターにおける業務経験は必須ではありません。

《評価するスキルと経験》
・デジタルテクノロジーを活用した業務改革(BPR)支援を実施するスキル
・業務プロセス変革およびERPシステム導入に関するスキル
・PMまたはPMO実行スキル

Additional Job Information

【契約期間】
期間の定めなし

【給与】
職位Maneger以上:1000万~

【試用期間】
あり(6ヶ月)

【就業時間】
9:15~17:15(シニアコンサルタント以下は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00~17:00のうち3時間))

【休憩時間】
1時間(業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる)

【休日】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月4日まで)、慶弔休暇、特別休暇、その他会社の指定する日
有給休暇10日~20日
休日日数120日

【時間外労働】
あり

【待遇・福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン


【ワークライフバランス支援制度】

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度