金融業務改革コンサルタント

Location: Japan - Tokyo
Job Type: Permanent
Salary: 5000000 - 13000000 JPY
Job Function: Consultant
Reference: JO-191109-204978
Industry: Services
Sub-Industry: Business Consulting

Company Overview

外資系大手コンサルティングファーム

同社コンサルティングは、世界153ヶ国に200,000名のプロフェッショナルを擁し、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する同社のメンバーファームです。
市場、顧客、雇用など、事業に関わるあらゆる側面でグローバル化が進んでいる今日、クライアントが直面する課題は、組織内の部門や地域を超えたものになります。
同社は、こうした変化へ対応するため、サービスラインやインダストリーの連携に加え、同社がグローバルに蓄積した知見とネットワーク力を下支えとするシームレスなサービスを目指しています。

Job Description

《職務内容》
最新のテクノロジーやソリューションを利活用した金融機関における業務改革、統合後の業務/組織の構想や実現に向けた方向性等を示すと共に、クライアントに寄り添いながら実際のプロジェクトを遂行して頂きます。
-デジタル/RPAを活用した業務プロセス改革
-グループ全体最適を見据えた組織・人材のアロケーション
-経営指標の設定と経営管理態勢全般の改革
-顧客体験向上を主眼としたオペレーティングモデルの再構築
-AI/データアナリティクスを活用した業務の高度化

【具体的な案件】
・デジタル活用による業務改革支援
・金融新会社設立におけるオペレーションモデル検討支援
・本部業務抜本的見直しに伴う業務改革支援
・デジタル化を見据えたカスタマーサービスの5か年計画策定

《役割および責任》
■コンサルタント/シニアコンサルタント
管理者指導のもと、以下の作業を実施していただきます。
①クライアント業務の分析、プロセス可視化、および課題の抽出
②抽出課題に対する解決策の検討

Requirements

《必須要件》
・高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。
・問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。
・クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

《必須スキル要件》
【コンサルタント/シニアコンサルタント】
①金融機関の主要業務(銀行であれば、預金/為替/融資)に関する基礎的な理解(取引フロー/オペレーション)
②組織のトランスフォーメーション/グローバル対応、人材育成計画の企画/実行の経験

Additional Job Information

【契約期間】 
期間の定めなし

【給与】 
マネジャー未満:年収575万円~(固定残業手当(50時間相当分)を含む)
マネジャー以上:年収1000万円~
賞与別途

【試用期間】 
あり(6ヶ月)

【就業時間】 
9:15~17:15(マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00~17:00のうち3時間))

【休憩時間】 
1時間(業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる)

【休日・休暇】 
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月4日まで)、その他会社の指定する日
有給休暇10日~20日
休日日数120日
慶弔休暇、特別休暇

【時間外労働】 
あり

【待遇・福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン

ワークライフバランス支援制度

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度